遺産共有とは

不動産を持っていた人が死亡し法定相続人が2人以上いる場合で、遺言書が作成されていなくて、遺産分割協議も成立していない場合、不動産を2人以上で共有していることになりますが、この場合の共有を遺産共有といいます。

遺産共有の場合は原則として共有物分割請求ができない

このように遺産分割協議が成立していない状態で法定相続人で共有する遺産共有の場合には、原則として共有物分割請求はできません。遺産分割協議を先に行うべきというのがその理由です。

相続登記をしても遺産共有では原則として共有物分割請求ができない

相談者の中には相続登記をすれば共有物分割請求ができるのではないかと考える方もおられます。
相続登記といっても、遺産分割協議書で共有取得する旨を定めて行う場合は、遺産共有ではないふつうの共有ですので共有物分割請求はできます。しかし、相続登記といってもこのように遺産分割協議に基づいて行う場合だけでなく、遺産分割協議が成立していなくても法定相続分の割合に応じた登記ができるものとされています。このように遺産分割協議が成立していなくて法定相続分の割合に応じて行われた相続登記の場合は遺産共有で行われていますので、原則として共有物分割請求をすることができません。

遺産共有があっても共有物分割請求ができる場合があります

遺産共有があれば原則として共有物分割請求ができず、先に遺産分割協議をしなければならないことは述べました
ところが、遺産共有があれば必ず先に遺産分割協議をしなければならないという訳ではありません。
例えば、兄弟で2分の1ずつの割合で不動産を共有していたとします。この時に兄が死亡して兄の妻と子供が法定相続人になっていてまだ遺産分割協議が成立していないとします。この場合兄の2分の1の持分について妻と子で遺産共有となっています。
この場合は、共有物分割請求ができると解釈されています。これは弟だけでなく兄の妻や子供もできると解釈されています。その理由は、元々兄弟間でふつうの共有であったので、兄弟が共有していたときには共有物分割請求ができた状態であったのです。兄が死亡したことによって兄の持分について遺産共有となったものの、不動産全体でみると元々共有物分割請求が可能なふつうの共有状態であったので共有物分割請求ができることになります。

共有で不動産を取得させるという遺言書がある場合も共有物分割請求ができる

遺言書で相続人に法定相続分の割合で不動産を取得させるという遺言書が作成されている場合も結構あります
法定相続分どおりに取得さぜるという遺言書を作っても意味がないのではないかと思われる方もおられると思いますが、そうではありません
この場合は遺言書で遺産を確定的に取得したことになるので、遺産分割協議が未了という状態ではないことから共有物分割請求ができます
それだけではなく、家庭裁判所で遺産分割の調停や審判が行われる場合は特別受益や寄与分を考慮して遺産の配分を決めることになりますが、遺言書がある場合は遺言者が諸般の事情を考慮して配分を決めたものと解釈されるので特別受益や寄与分の問題は起きません。最低限の取り分の遺留分が確保されない場合に遺留分減殺請求ができるだけとなります。

相続によって共有になった場合で原則として共有物分割請求ができないのは以下の場合に限られます

まず、不動産を死亡した人1人が所有していた場合に限られます。最初からふつうの共有状態で共有者の1人が死亡して遺産共有になった場合は共有物分割請求ができます。
そして、遺言書が作成されていないことも条件となります。共有で取得させるという遺言書が作成されている場合は遺言書で共有取得が確定しているので遺産共有ではなく共有物分割請求ができます。
さらに、遺産分割協議が成立していないことも条件となります。遺産分割協議によって共有取得した場合は確定的に共有取得しているので共有物分割請求ができます。
このように見てみると、相続がらみの共有の場合に原則として共有物分割請求ができない場合は限られていることになります。この点を誤解されている方もおられますので、お悩みの方はご相談ください。

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