共有名義不動産の賃貸収入分配について

共有不動産の賃料収入が共有者の一人に独占されているという事例もよく見受けられます。

分配を受けたくてもそもそも賃貸借契約の賃貸人になっていないとか賃料についての資料が何もなく賃料額が分からないことから分配を受けることを諦めている方もおられます。

共有不動産の賃料は不動産の所有権から発生するものと考えられています（法定果実といいます）。

ですので不動産賃貸借契約書の賃貸人に名前がのっていなくても、賃料を取得している共有者に対して共有持分の割合に応じた賃料の分配を請求することができます。

正確な賃料額が分からない場合は、まずは不動産業者に相場賃料についての査定書を作ってもらってこの相場賃料に対する持分割合に応じた額の請求をします。

相手方が支払いを拒めば訴訟提起をしますが、裁判所は賃料を独占している共有者に対して資料の開示を求めます。共有者が資料開示に応じない場合は請求を争わないものとみて相場賃料の請求をそのまま認める判断をします。

裁判所がこのような考え方で訴訟を進めるので正確な賃料額が分からなくても賃料分配を受けることができることになります。